定休日 ：土日・祝日
当事務所へご依頼するメリット
コンサル及び36協定届の提出代行サービスがお得な料金で受けられます。
労働者（非正規の方も含む）の方に時間外休日労働をさせるには、雇用契約書に当該内容を記載するだけでは足りません。いわゆるサブロク協定（時間外休日労働に関する協定届（36協定））を提出しないと時間外労働、休日労働をさせられません。（違反し罰則規定あり）
それから、昨今の法改正は、労働時間を減らす方向で行われており、原則として労働時間の延長の限度等に関する基準を意識しながら当該手続を行う必要があります。
当事務所では、お客さまの状況をヒアリングし、御社の状況に適した勤務制度をご提案させて頂きます。ただし、当事務所がオススメする制度を取り入れるよう、押しつけることは一切ございませんので参考まで聞いて頂けると幸いでございます。
それに肝心な36協定の提出代行まで含まれた料金でご案内しておりますので是非ご検討ください。
当事務所の36協定届の特徴
顧問契約不要！合理的な料金！
※ 時間外休日労働に関する協定届は、労使協定であり、社労士がこの協定に直接関わることは出来ませんが、お客様の状況をヒアリングの上、労働実態と合わせた形で36協定内容につき、アドバイスさせて頂くことは可能です。当事務所の36協定届の料金には、アドバイスから提出までのサポートが含まれております。
尚、顧問契約は不要ですのでスポット外注希望のお客様にもお勧めです。
電子申請なので時間及び場所に制限されない！
※ 電子申請のもう一つの強みは、時間及び場所の制限を受けないことであります。
役所の業務終了後、土日、祝日も申請が行えるのはもちろん、日本全国どこからのご依頼でも対応可能です。
届出提出のスピードが早い！
※ 届出提出に必要な書類が揃えば、その日又はその翌日にすぐ届出を提出致します。電子申請をフル活用する為、このような対応も可能でございます。
時間外休日労働に関する協定届（36協定）の料金表
| 36協定 | 10,000円（税別） |
|---|
| 特別条項付き36協定 | 20,000円（税別） |
|---|
※ 上記の料金で、勤務制度のご提案のコンサルも行います。
※ 特別条項付き36協定を締結及び届出により、残業時間の上限を延長し、1カ月で100時間未満（休日労働を含む）、2～ 6カ月の平均で80時間以内（休日労働を含む）で、年720時間まで残業が出来ます。従いまして、残業時間の上限（月45時間、年360時間）を超える恐れのある事業所では、当協定を労働基準監督署に届け出ることで繁忙期や納期切迫時の対応が出来ます。
36協定業務の流れ
お問合せ
※ 御電話でのお問合せなら、土日、祝日を除き、午前10時から午後17時まで、お問合せフォームからですと年中無休お受付けしております。ご返信は、受信から1日以内に必ず致しますのでご安心頂ければと存じます。
必要書類のご案内及び料金のご入金
※ お問合せ後、メールにて36協定業務の遂行の為、お客様からご準備いただく書類等につきましてご案内致します。尚、メールにて請求書も併せてお送りしますが期限内に御振込み頂けるよう、お願い致します。
書類が揃い次第、業務に取り組みます。
到達番号送付及び業務終了のご確認
※ 電子申請にて、36協定書の提出が行われますと到達番号が与えられます。労働基準監督署の受理印が押されてなくても、この番号を労働基準監督署に見せる事によって36協定書の提出が証明されます。
この到達番号送付に合わせ、受任業務終了メールをお送ります。
お読み頂きまして、ありがとうございます。
迅速かつ丁寧に、お得な料金でサービスを提供させていただきます。
御連絡、お待ちしております。
