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事業開始後（法人設立・個人事業開業届出後）初めて社会保険・労働保険手続が必要となるときと対応方法を教えてください。
社会保険は法人の場合は、役員報酬の発生・フルタイム社員の雇用の際、手続が必要になります。個人事業主である場合は、一定要件を満たす常時５人以上の労働者を雇用する場合、手続が必要になります。労働保険手続はいずれも初めて労働者を雇入れた際、手続が必要になります。
各手続の提出先は、管轄の行政機関（年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク）になります。
初めて社会保険・労働保険手続が必要なとき
※ 事業開始後初めて社会保険・労働保険手続が必要なときにつきまして、簡単にご案内させていただきます。
＜法人の場合＞
１）社会保険
１．役員報酬の発生（非常勤役員の場合は、検討が必要）
２．フルタイムの社員（正社員のみならず契約社員も含む）
の雇入れ
２）労働保険
１．社員（正社員のみならずアルバイトの方を含む）の雇入れ
＜個人事業主の場合＞
１）社会保険
１．適用業種（下記の非適用業種を除く業種）は、常時５人以上の労働者の使用
＃５人未満の適用業種及び非適用業種（農林水産・畜産業・サービス業・宗教）
を行う事業所は、任意で社会保険適用申請が可能）
２）労働保険
１．社員（正社員のみならずアルバイトの方を含む）の雇入れ
（常時５人未満の事業所で農林水産業を行う場合を除く）
＃常時５人未満の事業所で農林水産業を行う事業所は、任意で雇用保険適用申請が可能
なお、一定の要件を満たす常時５人未満の事業所で農林水産業を行う事業所は労災保険適用
