事業開始後（法人設立・個人事業開業届出後）
初めて社会保険・労働保険手続が必要となるときと対応方法

※  事業開始後初めて社会保険・労働保険手続が必要なときにつきまして、簡単にご案内させていただきます。

＜法人の場合＞

１）社会保険
　１．役員報酬の発生（非常勤役員の場合は、検討が必要）
　２．フルタイムの社員（正社員のみならず契約社員も含む）
　　　の雇入れ

２）労働保険
　１．社員（正社員のみならずアルバイトの方を含む）の雇入れ

＜個人事業主の場合＞

１）社会保険
　１．適用業種（下記の非適用業種を除く業種）は、常時５人以上の労働者の使用

　＃５人未満の適用業種及び非適用業種（農林水産・畜産業・サービス業・法務業・宗教）
　を行う事業所は、任意で社会保険適用申請が可能）

２）労働保険
　１．社員（正社員のみならずアルバイトの方を含む）の雇入れ
　　（常時５人未満の事業所で農林水産業を行う場合を除く）

　＃常時５人未満の事業所で農林水産業を行う事業所は、任意で雇用保険適用申請が可能
　　なお、一定の要件を満たす常時５人未満の事業所で農林水産業を行う事業所は労災保険適用