サービスのご案内

法人設立を考えている方、法人設立ばかりの方なら労働者を雇用していなくても役員報酬が発生していれば社会保険に加入しなければなりません。この社会保険加入に必要な手続きを、顧問契約不要のスポット契約で対応させて頂いております。手続きは電子申請で行うため、休日対応も可能です。経営者の皆様が本業に集中していただけるよう、親身にかつ迅速に対応させていただきます。

従業員を初めて雇い入れた場合、労働保険の加入が必要です。この労働保険加入に必要な手続き（最初の労働保険手続に伴う概算保険料申告書の提出も含む）を顧問契約不要のスポット契約で対応させて頂いております。手続きは電子申請で行うため、休日対応も可能です。経営者の皆様が本業に集中していただけるよう、親身にかつ迅速に対応させていただきます。

毎年7月10日まで社会保険の適用事業所であれば算定基礎届を、労働保険の適用事業所であれば労働保険料の申告書（年度更新）を作成、提出しなければなりません。この算定基礎届・年度更新手続をを顧問契約不要のスポット契約で対応させて頂いております。それから手続きは電子申請で行うため、休日対応も可能です。経営者の皆様が本業に集中していただけるよう、親身にかつ迅速に対応させていただきます。なお、上記の手続きは、提出期限が限られている手続きですので、お申込みに対応し兼ねる場合がございます。予め、ご了承ください。

事業主又は事業所所在地に変更があった場合、社会保険及び労働保険の事業主・事業所変更届の提出が必要となりますが全て併せて2万円で行わせていただきます。この事業主又は事業所所在地に変更があった場合の手続を顧問契約不要のスポット契約で対応させて頂いております。また手続きは電子申請で行うため、休日対応も可能ですし、社会保険手続のみ必要な場合は、5,000円でご案内しておりますので是非お問合せ頂ければと存じます。

従業員の方に法定時間を超える労働をさせる場合又は法定休日に労働させる場合、提出が必要な時間外休日労働に関する協定届 (いわゆる36協定）の提出を、1万円（コンサル込み）からご案内しております。この３６協定手続きを、顧問契約不要のスポット契約で対応させて頂いております。また手続きは電子申請で行うため、休日対応も可能です。

従業員の入退社・給与額変動・賞与のお支払い・妊娠・出産等の場合、社会保険・労働保険関係の届出が必要となります。当事務所では、このような社会保険・労働保険に関するスポット手続を、顧問契約不要のスポット契約で対応させて頂いております。また手続きは電子申請で行うため、休日対応も可能です。

外国人で6ヶ月以上厚生年金保険料を納付した者、6ヶ月以上国民年金保険料を納付した者が離日すると納付した保険料の還付請求をすることができます。この還付請求代行及び納税管理人に還付された保険料の送金(送金手数料は除く）を3万円でさせていただきます。
また脱退一時金の申請を行うには、最後にお勤めになられた事業所から資格喪失届（社会保険の資格喪失届）が提出され、資格喪失処理が完了したことが必要です。思わぬトラブルにより、手続が進んでない場合、脱退一時金の申請が出来ないですが、当事務所ではしっかりサポートさせて頂きますのでご安心ください。
 

労働法・社会保険・労働保険の顧問サービス（手続業務はスポットで対応します。）付きの給与計算アウトソーシングサービスとなります。また給与明細をPDFファイルにて送信するため、安価にサービス提供が可能です。給与計算業務の外注料金は、３名様までは13,000円、４名様以降は１名様毎に1,500円が追加されます。また給与計算ソフト（給与奉行）にて給与計算業務の代行も行っておりますのでお気軽に相談頂ければと存じます。給与計算ソフトを使う場合は別途御見積書にてご案内致します。
 

有期契約労働者等の非正規労働者を正規労働者に転換させた一定要件を満たす事業所様は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）が申請出来ます。当事務所は、数多くの助成金の中で、受給額の大きさ、就業規則作成の不要さから助成金申請なら当該助成金の申請をお勧めしております。特に小規模の事業所様もご検討頂ける助成金であるため、大変人気があります。また報酬は、助成金受給後頂いておりますのでお気軽にお問合せくださいませ。