定休日 ：土日・祝日
当事務所へご依頼するメリット
社会保険料の課税基準額である標準報酬月額の見直し及び労働保険料の精算の為、毎年６月に管轄の年金事務所・労働基準監督署より、算定基礎届（社会保険）及び年度更新（労働保険）手続きに関する郵便物が届きます。
弊所は、顧問先のお客様の他、毎年１００社以上のスポットのお客様より手続代行のご依頼をいただいておりますが、特に顧問社労士がいないお客様より大変好評を頂いております。
提出期限付き（７月１０日まで）の手続きであるだけに、顧問社労士さんがいないお客様の為、迅速かつ丁寧に取り組んでおります。
６月に行政の郵便物が届きましたら是非弊所にご一報頂ければと存じます。
当事務所の算定基礎届・年度更新手続きの特徴
スポット対応！
※ 当該手続きの代行に、顧問契約が必須条件でなく、スポットのご依頼が可能でございます。
全国対応！
※ 電子申請にて届出を提出しておりますので日本全国どこからでもご依頼頂けます。
手続きのご依頼が簡単！
※ 必要書類・情報はメールで頂いておりますのでとても簡単に手続きのご依頼が可能でございます。
算定基礎届・年度更新の料金表
| 算定基礎届（社会保険） | 13,000円（税別） |
|---|
| 年度更新（労働保険） | 15,000円（税別） |
|---|
※ 上記の料金は、3人以下の事業所に適用されます。
算定基礎届（社会保険）・年度更新（労働保険）
手続きの流れ
お問合せ
※ 毎年６月に行政より算定基礎届（社会保険）・年度更新（労働保険）に関する郵便物が届きましたら、弊所のホームページのお問合せフォーマットよりお問合せ頂けます。その際ご連絡先（メールアドレス等）をご記入頂けますと幸いです。
必要書類等のご案内
※ メールにて必要情報・添付書類・御見積額をご案内致します。宜しければ御請求書を御確認頂き、お振込頂きます。
届出の提出及び受任業務終了
※ 手続きに必要な情報が揃い次第、申告書を提出致しますが、公文書の発行まで申告書の提出から約１ヶ月ほど掛かります。この公文書をお渡しすることで弊所の受任業務は、終了となります。労働保険の場合、確定保険料の精算が必要ですが、電子納付に必要な情報も公文書をお渡しする際ご案内致します。
お読み頂きまして、ありがとうございます。
迅速かつ丁寧に、お得な料金でサービスを提供させていただきます。
御連絡、お待ちしております。
