最大のメリットは、お得な料金でございます。
社会保険・労働保険適用事業所は、年に一度(提出期限:6月1日から7月10日まで)算定基礎届・年度更新を行わなければなりません。この社会保険料の算定の基礎となる額の申告、労働保険料の確定及び概算業務を税理士さんに頼む事業所さまもありますが、これは社労士法違反となる上に、効率も悪いのに間違いありません。
その理由は、電子申請が使えない(社労士の独占業務なので税理士さんが電子で年金事務所・労働局に書類の提出が出来ません。)のでコスト面で社労士事務所に太刀打ち出来ないと思います。
それから、同じ社労士事務所の中でも、当事務所はかなりお得な料金でサービスを提供しております。この点は、好評を頂いておりますので是非他社の方と比較して頂きたいと思います。
また安いだけではございません。しっかり手続の根拠ファイルをお送りします。
お客さまがお支払いする社会保険料・労働保険料の根拠となる手続を行う訳でございます。
単なる手続の控えでなく、エクセルにて根拠ファイルを作り、お客さまにお送りしておりますのでご安心の上、お任せ頂ければと存じます。
手続業務は、迅速かつ正確にお得な料金で行うが肝心であると思っております。
当事務所の算定基礎届・年度更新サービスを、是非ご検討ください。
また当サービスをご利用なられた方々の声は、下記のリンクをご参照ください。
※ 従来は、算定基礎届・年度更新手続きを紙媒体で行いましたので、その分コストが掛かりました。しかし電子申請が導入された今日、より安価にサービスを提供できる環境が整っております。
尚、当事務所は無駄を省き、効率の良さに徹底的に拘り、顧問契約なしでこの手続き代行サービスをご案内しております。
※ 電子申請のもう一つの強みは、時間及び場所の制限を受けないことであります。
役所の業務終了後、土日、祝日も申請が行えるのはもちろん、日本全国どこからのご依頼でも対応可能です。
※ 届出提出に必要な書類が揃えば、その日又はその翌日にすぐ届出を提出致します。電子申請をフル活用する為、このような対応も可能でございます。
※ 安い、早いだけではございません。算定基礎届・年度更新手続きの根拠をエクセルファイルにて、お客様に送信致しますので社会保険料及び労働保険料の算定基準がご確認頂けます。
お客様の大切な経営資金が使われることからこの作業は
絶対欠かせません。
算定基礎届(社会保険) | 13,000円(税別) |
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年度更新(労働保険) | 15,000円(税別) |
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※ 上記の料金は、3人以下の事業所に適用されます。
※ 御電話でのお問合せなら、土日、祝日を除き、午前10時から午後17時まで、お問合せフォームからですと年中無休お受付けしております。ご返信は、受信から1日以内に必ず致しますのでご安心頂ければと存じます。
※ お問合せ後、メールにて算定基礎届・年度更新手続きの遂行の為、お客様からご準備いただく書類等につきましてご案内致します。尚、メールにて請求書も併せてお送りしますので期限内に御振込み頂けるよう、お願い致します。
書類が揃い次第、業務に取り組みます。
※ 電子申請の場合、公文書が発行されます。この公文書をお客様のメールにお送りしますので大切に保管していただけるよう、お願い致します。
この公文書送付に合わせ、受任業務終了メールをお送ります。
お読み頂きまして、ありがとうございます。
迅速かつ丁寧に、お得な料金でサービスを提供させていただきます。
御連絡、お待ちしております。