TOSS社労士事務所便り(9月）

令和元年台風第 15 号の影響による災害により、住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第１号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能ですのでお近くの年金事務所までお問合せください。

ご存じの方も多いと存じますが、就業規則（変更届）、36協定の提出も電子で行う事が主流となりつつあります。

令和元年７月１日から、以下の電子申請の手続につきましては、電子署名を付した電子公文書として審査完了後の控え文書等が発行され、ダウンロードが可能となります。
なお、電子公文書（PDF）のダウンロード方法は、e-Govのサイト上にある「e-Gov電子申請システムを初めて使う方へ」を参照してください。

＜対象手続＞
就業規則（変更）届　（各事業場単位による届出）
就業規則（変更）届　（本社一括届出）
１年単位の変形労働時間制に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）
時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（特別条項付き）
時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（研究開発）
時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（適用猶予）
時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（一般条項のみ）
時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）
時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（特別条項付き）
時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（研究開発）
時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（適用猶予）
時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（一般条項のみ）
時間外労働・休日労働に関する協定届（事業場外労働に関する協定付記）
時間外労働・休日労働に関する協定届（事業場外労働に関する協定付記）（適用猶予）

年金機構からのお知らせです。

電子納付（Pay-easy）は、マルチペイメントネットワークのシステムメンテナンスのため、令和元年9月15日（日曜）0時00分から令和元年9月17日（火曜）0時00分までの間、利用が休止されます。

従いまして、労働保険の新規適用手続に合わせ、概算保険料申告された事業所では令和元年9月18日以降、申告された概算保険料の納付をお願いいいたします。（Pay-easyのご利用の場合に限ります。）

特定技能に係る二国間の協力覚書（MOC)が交わされた９カ国は、下記の通りでございます。

フィリピン
カンボジア
ネパール
ミャンマー
モンゴル
スリランカ
インドネシア
ベトナム
バングラディシュ

都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、下記のリンクをご参照ください。

政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付ける方針です。

外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が
正当に支払われているかをチェックできる体制を整えます。

また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとし、法務省は10月にも省令の改正を検討しています。

「9月10日まで」

○   源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○   雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］］


「9月30日まで」
 

○  健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○  健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○  外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］