TOSS社労士事務所便り(1月）

国民年金においては、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引と なる「前納制度」を設けております。令和３年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和２年度における 国民年金保険料の前納額をお知らせいたします。 

（１） ６ヶ月前納の場合の保険料額（令和２年４月～令和２年９月分の保険料または令和２年 1

0 月～令和３年３月分の保険料が対象） 

 ・口座振替の場合：９８，１１０円（毎月納める場合より１，１３０円の割引） 

 ・現金納付の場合：９８，４３０円（毎月納める場合より  ８１０円の割引） 

（２）１年前納の場合の保険料額（令和２年４月～令和３年３月分の保険料が対象） 

 ・口座振替の場合：１９４，３２０円（毎月納める場合より４，１６０円の割引） 

 ・現金納付の場合：１９４，９６０円（毎月納める場合より３，５２０円の割引） 

（３）２年前納の場合の保険料額 （令和２年４月～令和４年３月分の保険料が対象） 

 ・口座振替の場合：３８１，９６０円（毎月納める場合より１５，８４０円の割引） 

 ・現金納付の場合：３８３，２１０円（毎月納める場合より１４，５９０円の割引） 

※クレジットカード納付の前納の保険料額は現金納付と同じ金額になります。 

＜前納のお申込みについて＞   
○ 前納制度を利用するには、年金事務所に申出を行う必要があります。 
○ 口座振替及びクレジットカードによる６カ月（４～９月分）、１年および２年前納の お申込み期限は令和２年２月末となっております。現金納付については、４月中であれば手続可能です。   
○ 手続等の詳細につきましては、日本年金機構ホームページ（URLは下記参照）をご覧      いただくか、最寄りの年金事務所にお尋ねください

令和２年３月１日から外国人雇用状況の届出事項に在留カード番号が 追加されます。なお、外国人の雇用保険被保険者資格取得届及び喪失届の提出の際にも在留カード番号の記載が必要となりますのでご注意ください。

2020年４月1日から「健康保険の被保険者に扶養されている者（被扶養者）」の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。

1．国内居住要件とは

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。
このため、例えば、当該被扶養者が一定の期間を海外で生活している場合も、日本に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たすこととなります。

2．国内居住要件の例外

日本国内に住所がないとしても、外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者等については、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱われます。

【国内居住要件の例外となる方】

(1) 外国において留学をする学生
(2) 外国に赴任する被保険者に同行する者
(3) 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
(4) 被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、(2)と同等と認められる者
(5) (1)から(4)までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

3．日本国内に住所がない場合の添付書類について

被扶養者の認定の際には、健康保険被扶養者（異動）届に添付されている国内居住要件の例外に該当することを証する書類等により、国内居住要件の例外に該当することの確認を行います。なお、書類等が外国語で作成されたものであるときは、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文の添付が必要です。

【日本国内に住所がない場合の添付書類の例】
（以下の添付書類のうち、事実確認が出来るいずれかの書類を添付してください）

(1) 外国において留学をする学生
査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し

(2) 外国に赴任する被保険者に同行する者
査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し

(3) 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
査証、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等の写し

(4) 被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、(2)と同等と認められる者
出生や婚姻等を証明する書類等の写し

(5) (1)から(4)までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
※個別に判断

育児休業給付金を延長する場合（１歳以降の申請）、ハローワークより延長の理由につき、厳格に審査されます。例えば保育所の内定辞退の付記がある通知書（保育所入所保留通知書）を提出するとその辞退の理由を確認されます。

厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにしました。

これまで、二以上事業所勤務被保険者にかかる届出書類は、選択事業所を管轄する年金事務所へご提出いただいておりましたが、令和2年2月より選択事業所の所在地を管轄する事務センターへの提出となります。なお、届書作成や制度、処理状況等については、これまで通り選択事業所を管轄する年金事務所へお問い合わせください。

外国人労働者の受入れ拡大に伴い、2020年４月1日から健康保険法の被扶養者にも国内居住要件が求められることになりました。外国人労働者の母国に残された家族の疾病、負傷などについても日本の健康保険で給付を行うことになれば、保険財政を圧迫するからです。被扶養者として認められるには、原則として、日本国内に住所を有することが要件ですが、外国にいても被扶養者として認められる者や日本国内にいても被扶養者から除外される者など一定の例外がありますので、そこを整理します。

◆法律の条文（改正後の健康保険法第３条７項）

この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの（※１）をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者（※２）は、この限りでない。

１号～４号 　略

◆日本国内に住所を有しないが、例外的に被扶養者と認められる者

上記※１の「渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの」とは、下記の人たちをいいます。

①　外国において留学をする学生
②　日本からの海外赴任に同行する家族
③　海外赴任中の身分関係の変更により新たな同行家族とみなすことができる者（海外赴任中に生まれた被保険者の子ども、海外赴任中に結婚した被保険者の配偶者など）
④　観光・保養やボランティアなど就労以外の目的で一時的に日本から海外に渡航している者（ワーキングホリデー、青年海外協力隊など）
⑤　その他日本に生活の基礎があると認められる特別な事情があるとして保険者が判断する者

◆日本国内に住所を有するが、例外的に被扶養者と認められない者

上記※２の「この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者」とは、下記の人たちをいいます。

①    「医療滞在ビザ」で来日した者。医療滞在ビザとは、日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドックの受診者等を含む）及び同伴者に対し発給されるものです。
②    「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者（富裕層を対象とした最長１年のビザ）

なお、国民年金の第３号被保険者についても、健康保険と同じ2020年４月1日から国内居住要件が求められますが、その要件は上記※１、※２と同様に判定されます。第1号被保険者については、従来から国内居住要件がある一方で、国内にいても被保険者から除外される例外規定が新設されましたが、それは上記※２と同様に判定されます。

1月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

１月10日まで

源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

※ただし、６ヶ月ごとの納付の特例を受けている場合には、令和元年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付

雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

１月31日まで

法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表＞の提出［税務署］

給与支払報告書の提出＜１月１日現在のもの＞［市区町村］

固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］

個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］

労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月～12月分＞［労働基準監督署］

健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

労働保険料納付＜延納第3期分＞

労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

固定資産税に係る住宅用地の申告［市区町村］

　本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出［給与の支払者（所轄税務署）］

本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］