TOSS社労士事務所便り(2月）

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毎月、労働・社会保険、人事労務の実務に関する最新情報や今話題のトピックスを掲載いたします。

また厚生労働省の報道発表資料、助成金情報等もご紹介致しますので
社会保険・労働保険・人事労務実務の一助としてご参考にしていただければ幸いです。

「雇用保険」令和２年４月１日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります

65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年１月１日から令和２年３月31日までの間は、高年齢労働者※に関する雇用保険料は免除されていました。

令和２年４月１日からは、高年齢労働者※ についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となりますので給与計算業務及び労働保険の概算・確定申告書作成の際にはご注意ください。

（※）保険年度の初日（４月１日）において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。

「雇用保険・助成金」新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例につき

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。
（労働保険の一種である雇用保険の事業所設置届を提出し、雇用保険被保険者が在籍中の会社が対象となります。）

１　要件緩和等
（１）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。
　現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近１か月とします。

（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
　現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。

（３）事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
　現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後１年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和２年１月24日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても、助成対象とします。
　その場合、中国（人）関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、（１）の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。

２　計画届の事後提出を可能とします。
　　現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和２年３月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。

３　特例対象期間
　　令和２年１月24日から令和２年７月23日の間に開始した休業等が対象となります。

「法改正」子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能になります

2021年1月より、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、既存の半日単位での取得に加え、時間単位で取得できるようになりました。

「社会保険」令和２年度の協会けんぽの保険料率は３月分（４月納付分）から改定されます

2月７日、協会けんぽホームページにて、令和２年度の都道府県単位保険料率が公表されました（本年３月分（４月納付分）から適用）。

保険料率が最も低いのは新潟県の9.58％（前年度比0.05％引下げ）で、最も高いのは佐賀県の10.73％（前年度比0.02％引下げ）です。

前年度との比較で、保険料率が下がった都県は24、上がった道府県が21で据置きが２と、全体的には引き下げられたところが多くなっています。

なお、40～64歳の被保険者は、全国一律の介護保険料率として1.79％（前年度比0.06％引上げ）が上乗せされます。

「社会保険」令和2年分扶養親族等申告書の再度のお知らせについて

令和元年9月～11月に扶養親族等申告書をお送りした方のうち、令和2年1月22日（水曜）までに扶養親族等申告書の提出が確認できない方へ、年金機構より、扶養親族等申告書を令和2年2月7日（金曜）に再発送されます。

退職・老齢年金を受給されている方は、扶養親族等申告書を提出することで源泉所得税が減税されますので是非ご確認ください。

「社会保険」社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。

年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するため、年金機構より発行された国民年金保険料の控除証明書をご利用ください。

また令和元年10月1日から12月31日までの間に、令和元年中に初めて国民年金保険料を納付された方につきましては、令和2年2月6日に控除証明書を発送されます。