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毎月、労働・社会保険、人事労務の実務に関する最新情報や今話題のトピックスを掲載いたします。
また厚生労働省の報道発表資料、助成金情報等もご紹介致しますので
社会保険・労働保険・人事労務実務の一助としてご参考にしていただければ幸いです。
「労働保険」労働保険の年度更新期間の延長等について
１．労働保険の年度更新期間の延長
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の労働保険の年度更新（労働保険料及び一般拠出金に係る申告書の提出及び納付）期間が、令和２年６月１日～７月１０日から令和２年６月１日～８月３１日に延長されます。
２．労働保険料等の納付猶予の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方におかれては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。（労働保険料等の納付猶予の特例）
「社会保険」障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長につきまして
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届（診断書）の提出期限が1年間延長されました。具体的には、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。これに伴い、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方は、現時点で、診断書を作成・提出いただく必要はありません。
また、令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える方には、本年は日本年金機構から、障害状態確認届（診断書）を送付しません。
障害状態確認届（診断書）は、来年以降、改めて送付されます。
「社会保険」新型コロナウィルス関連の傷病手当金に関する特例
発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方が、休職して４日目以降に帰国者・接触者相談センターに相談したものの、体調悪化等によりその日には医療機関を受診できず、結果として、その翌日以降、医療機関を受診せずに病状の改善が見られた場合、医療機関への受診を行うことができず、医師の意見書を添付できない場合には、支給申請書にその旨を記載するとともに、事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合、傷病手当金を支給する扱いとなります。
（新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ / Q5）
