TOSS社労士事務所便り(7月）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大の中でも雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」の上限額引き上げなどの特例措置を１２月末まで延長する方針を固めました。現在、助成金の一日あたりの上限額を約８３００円から１万５千円に引き上げるなどの特例措置が９月末までとなっていますが、政府は１２月末まで延長する方針です。

コロナ過に伴い、在宅勤務手当を支給したり、休業されたりする企業さんが多いと思います。

まず実費弁償の性質を有する在宅勤務手当を支給される場合は、算定基礎届の提出に際し、報酬に含まなくても結構でございます。

そして7月1日時点で一時帰休の状態が継続している場合は、休業手当を報酬に含めて算定基礎届を作成すれば大丈夫です。但し7月1日時点で一時帰休の状態が解消している場合は、9月以降において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定することになります。