TOSS社労士事務所便り(9月）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上、労働能率の増進を支援し、事業場内で最も低い賃金額（事業場内最低賃金）の引上げに向けた環境整備を図るための制度です。生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

   「業務改善助成金の制度が拡充されました」

　①　対象事業場の拡大
          ＝事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額の範囲が拡大しました
　　　　　　　　 30円【拡充前】　　　➡　　　50円【拡充後】

　②　賃金引き上げ後の申請
　　　　＝規模50名未満の事業場については、
　　　　　　　　　令和5年4月1日から同年12月31日までに
　　　　　 賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出が不要となりました。

　　　　【拡充前】
　　　　（交付申請時）
　　　　　　　　事業実施計画書（設備投資の計画）　＋　賃金引き上げ「計画」の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               
　　➡ 【拡充後】（規模50名未満の場合）
　　　　（交付申請時）
　　　　　　　　事業実施計画書（設備投資の計画）　＋　賃金引き上げ「結果」の提出
 

 　③　 助成率区分の見直し
             東京都内の事業場においては、原則変更はありません。

弊所が東京都中央区に事務所移転を致しました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、何卒お願いいたします。