TOSS社労士事務所便り(3月）

法人の役員の被保険者資格を判断を下記の通りとする通達がありました。

① その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労 務の提供であるか、② その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるも のであるかを基準として実態を踏まえ総合的に判断することになりました。

加えて、上記①及び②の基準に関しては、最終的には個別具体的な実態を勘案して適用の有無を判断することとしつつ、基本的に、以下のいずれかに該当する場合は、健康保険等の適用はないと判断することとしています。

① その業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供に該当しないと考えられるもの
・当該法人の役員会等に出席しているが、当該法人の役員への連絡調整や職員に対する指揮監督に従事していない場合
・当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっている場合

② その報酬が業務の対価としての経常的な支払いに該当しないと考えられるもの
・役員会等への出席について支払われる報酬等・旅費など実費弁償的な支払い
・退職手当（※）
（※）退職手当は、毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合には報酬等に該当